元教諭の皮算用です。私自身はFIREしました。
Twitter上には勤務自治体や学校現場に対する恨みつらみがたくさん流れてきます。
実行するのはおすすめしませんが、教育委員会や学校へ合法的にしれっと復讐する方法があります。
休職を繰り返してお金をむしり取る
公務員に限りませんが、休職すると健康保険組合から傷病手当金がもらえます。
新規採用の教諭は試用期間が1年間なので1年目に休職すると退職させられると思います。2年目以降で休職してください。
有期雇用の講師の先生は休職できても雇用期間満了で休職も終わります。そして翌年以降の講師依頼はこないと思います。
公務員は福利厚生が手厚い。
一般に言われているように公務員の福利厚生はなかなか手厚いです。
- 最大で2年間支給
- 1日でも復職すれば再度の休職可能
傷病手当金について
給付期間
病気やけがによる療養のため引き続き勤務に服することができなくなった日から起算して4日目から1年6月(結核性の病気については3年)に6月(附加給付)を加算した期間給付されます。
注記:資格喪失後の傷病手当金を受けているときは、附加給付はありません。傷病手当金支給額
傷病手当金及び傷病手当金附加金は、1日につき傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月の各月の標準報酬の月額の平均額の1/22の額（10円未満四捨五入。）の2/3の額（円位未満四捨五入）が支給されます。
【支給額の例】
＜標準報酬月額＞ 平成27年10月 平成27年11月 平成27年12月 平成28年1月 平成28年2月 平成28年3月 360,000円 360,000円 360,000円 360,000円 360,000円 360,000円
平成28年4月 平成28年5月 平成28年6月 平成28年7月 平成28年8月 平成28年9月 360,000円 360,000円 360,000円 360,000円 360,000円 380,000円 ・上の例の組合員が、平成28年9月1日から傷病手当金を受給する場合
平成27年10月～平成28年9月の標準報酬月額の平均額
＝（360,000円×11月＋380,000円）×1/12＝361,666.666…円
標準報酬の日額＝361,666.666…円×1/22＝16,440円（10円未満四捨五入）
平成28年9月の傷病手当金の支給額
＝16,440円×2/3＝10,960円（円位未満四捨五入）※ この例の組合員の傷病手当金の支給額の基となる額は、傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の12か月（平成27年10月～平成28年9月）の平均額で固定となるため、平成28年10月以降の傷病手当金の支給額も同額となります。
一昔前は『最大で3年間』支給されていたように記憶しています。
民間企業だと『最大で1年6ヶ月』なので教員はプラス6ヶ月あるのでなかなか恵まれています。また、休職のおかわりは民間企業だとほぼ不可能でしょうが、公務員ならば全然可能です。
支給額の例は36歳相当
『標準報酬月額360,000円』はだいたい36～40歳に該当します。
※自治体によって給料差は多少あります。
僕が休職したら日額10,960円か。
月に平日が22日あるとして約24万円か。
休職すると定期昇給しない
第5 在職期間に応じた号給数の調整昇給日の属する年度の前年度における都職員として在職した期間(以下「在職期間」という。)が12月に満たない場合は、第4の1から3までの規定により決定された昇給の号給数から、下表に定める在職期間に応じて同表に定める号給数を減じて得られる号給数に決定する。ただし、減じて得られる号給数が0を下回る場合は、昇給を行わない。
普通に1年間勤務すると4号給昇給します(昇給は毎年1月)。
在職期間(勤務日数)が少ないと号給が上がらず昇給しません。
退職金は年数カウントされる
退職手当の額は、「給料月額×勤続期間に対応する支給率」により基本額を算出します。
算出した基本額に、勤続期間・退職事由に応じた退職手当の調整額等の加算をしたものが退職手当の額となります。退職手当の支給率早見表
支給率 支給率 （１）定年前早期退職者に係る特例
勧奨・整理・死亡・公務上傷病退職で、勤続期間が２５年以上あり、退職の日以後の直近の３月３１日の年齢が、定年から１０を引いた年齢以上である職員に限って適用する特例です。
退職手当計算の基礎となる給料月額に、定年と退職年度の末日の年齢との差に２％を乗じて得た率を加算します。
退職金での計算は『勤続年数』です。『在職年数』とは書いていないのがポイントです。
勤続カウントしないと産休・育休の先生が退職金計算では不利になりますので大暴動が起きます。
産休・育休取ったら退職金も下がるの！？
どんな先進国よ！？
23歳で教員となり36歳～60歳まで休職したらいくらもらえる？
税引き前で、ものすごくざっくりと計算してみました。
- 1年目23歳年収230万円
- 2年目以降はボーナス4.5ヶ月
- 14年目36歳～60歳まで休職
実際は各種手当が含まれるので額面年収としてはもう少し多いと思います。また、40歳以降では介護保険料が引かれるので金額は少なくなります。
1億3,321万円＋退職金36×43(1,548万円)=1億4,869万円(税引き前)
退職金所得控除があるので退職金が非課税でも給料には20%程度の税金がかかります。ちなみに傷病手当金は非課税だそうです。
『サラリーマンの生涯賃金は2億5,000万円』なんて言われているので約1億円少ないですが、出勤せずお金を得られるので合法な職場への仕返しとしてはまぁアリかなと思います。気持ちよく働ける職場ならば休職することも無かったので職員をケアしなかった職場が悪いのです。
多分それなりにメンタル病む
学校の先生という職業を選ぶ方は基本的に真面目です。
社会貢献したい！
未来を担う若者を育てたい！
｢教育委員会や学校へ仕返ししたい！｣と考えても実際に実行に移す先生は少ないです。
｢自分の以降の人生かけて仕返ししたい！！！｣とまで固く心に決めているならば『定年まで休職を続ける』というのはまぁアリな選択です。
ただ、真面目な人物は休職し続けることを申し訳なく思うことと思います。
｢働いていないのにお金もらっていいのかな・・・。｣←いいです！
｢仕事行っていないのに外出したり遊びに出かけていいのだろうか・・・。｣←いいです！
モヤモヤ過ごしてしまうと思うので、｢自分の人生かけてまで職場に仕返ししなくても・・・。｣とは思います。
僕には休職してお金をむしり取るしかないんです！
それしか道が無いならば仕方ありませんが、一度しかない人生をもっと楽しく過ごせるといいなぁと思います。
教員が教育委員会や学校を逆に利用する(儲けたっていいじゃない！)
若手で時給低くても、残業で2000円/時間くらいもらえるでしょう。
毎日4時間残業したらなんと8,000円も貰えちゃいます！！
月80時間なら16万円も貰える！！
基本給だけでは苦しい人も、これなら欲しいもの買えるし美味しいものも食べられるぞ！！！
たくさん残業してお金持ちになろう！！！— ちゃんどら～転職オタク～ (@zinseiGAMEOVER) August 26, 2020
普通の民間企業勤めだと月80時間の残業だと残業代が16万円プラスだそうです。年間だと192万円です。38年間働くと7,296万円の差になります。
残業代の出るサラリーマンと比べると学校の先生は相対的に貧しくなります。7,000万円の差って大きいよね・・・。
ですが、学校の先生は普通のサラリーマンには無いものをもっています。
社会的信用の高さです。
『賃貸物件から収益がある』というのは不労所得の代表的なものです。
もちろん空室リスク等があるので低リスクとは言い難い投資です。
ですが、職を失うリスクがまず無い公務員ならば投資・資産運用については積極的にリスクを取ってもいいのでは！？と思います。
- 不動産投資成功→不労所得で早期退職FIRE
- 不動産投資失敗→定年まで働く
サラリーマン最大の財産価値って信用だよ。給料なんてオマケ。
それに気付かずにその財産を行使せずに辞めちゃうとか勿体なさすぎる。— えいっち@投資生活 (@tweichan0204) April 10, 2021
融資をうけると利回りが上がる
物件取得の資金を全額自己負担すると利回りは低いです。
ですが銀行から融資をうけられると利回りは上がります。公務員の社会的信用は高いので｢ローン通らない｣とかまず無いでしょ？
不動産投資では家賃収入という不労所得を得られるのみと考えていましたが、物件の減価償却でマイナスで年収をわざと下げて低所得者となり恩恵を受けるスキームもあるようです。低所得だと学費無料とかの恩恵あるでしょ？あれ。
利を得るためには勉強が不可欠です。
不動産投資をやってる教員は意外と多い
校長
「この行事は無くす！」教頭
「これを無くしたら保護者からのクレームが必ずきます」校長
「大きな問題になるようなら私は辞める覚悟だ！全責任は私が取る！」職員
「おぉカッコいい！」後から知りましたが、この校長は不動産をたくさん持っていて家賃収入だけで給料の3倍
何だかなぁ
— にじマス@教育委員会だけどFIREしたい (@nijimasufire) March 27, 2022
グッドコムアセットさんの資料より
不動産投資公務員
女性58%
30-40代
年収501-900万で94% pic.twitter.com/UTEKM5vLl5— ぶらお(エミンファンクラブ 会員No.1) (@t19195589) April 2, 2022
仙台市教育委員会は２６日、無許可で不動産賃貸を行い、副業を原則禁止する地方公務員法に違反したとして、市立高校に勤務する５０代の女性教諭を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にした。
市教委によると、女性教諭は、仙台市内で平成１０年に戸建て住宅１棟の賃貸を始め、さらに１７年から３０年までに集合住宅６棟、戸建て住宅２棟など計１１件の賃貸を行い、約２０年間で１億９５００万円の収入を得ていた。
公務員で不動産投資やっている人はやっています。無許可なのがマズイだけで、普通に申請出せば通ります(株式投資等は申請不要)。
この仙台市の先生は減給処分となりましたが20年で2億円近くの収入は素晴らしいです。お金の心配がなくなったうえで職業働き方と向き合うのがいいのではないかと考えています。仙台の先生、これだけ収入あってもフルタイム教諭続けてたのがすごいです。私なら早期退職しちゃう。
↓↓↓資料請求は無料です↓↓↓
サラリーマンがマンション経営で年収２０００万円！【ＤＶＤプレゼント中】
コメント