我が家は夫50代での早期退職予定です。目指すところはFat FIRE！
4%ルールで取り崩すと『年間生活費の25倍』でFIRE可能。
税金も考慮すると『税引き後4%(税引き前5%)』とか色々あります。もちろん節税できるなら節税したい！年間所得が70.6万円以下ならば源泉分離課税20.315%→0にできます。
これを利用して夫婦で資産取り崩しを考えています。
夫婦の運用額はいくらずつが効率的か
我が家の前提条件です。
- 年金受給は70歳から
- 55歳での早期退職
- 15年間は無職無収入(資産取り崩し)
- 70歳以降の年金は夫婦で年額320万円予定
- 子どもがいないので死後に資産を大きく残す必要がないので取り崩しは5～6%予定
年間所得を70.6万円以下に抑える
- 住民税の基礎控除43万円(所得税は48万円)
- iDeCo所得控除27.6万円(2.3万円×12)
- 合計70.6万円
我が家の資産運用はNISA口座、iDeCo、特定口座で投資信託を運用中です。最優先は『非課税口座を埋める』こと！
3倍になった！
10バガー！(｀・∀・)ﾉｲｪ-ｲ！
投資信託では3倍5倍10倍となることはなかなか難しいですが2倍くらいにはなると思います(現在2022年で2038年退職予定です。後17年で2倍・・・いけるでしょ)。
2倍と考えると｢70.6万円の利益がある｣=評価額141.2万円となります。
毎年141.2万円の取り崩しは税金20.315%かかりません！(要確定申告)
Fat FIREを目指す我が家なので年141.2万円では生活できませんが夫婦2人です。名義は2つあります。結婚しててよかった＼(^^)／
- 夫口座141.2万円取り崩し
- 妻口座141.2万円取り崩し
- 合計282.4万円
年間でこれだけ取り崩しても税金0です。住民税は納めて所得税0にするには75.6万円(48万円＋27.6万円)までセーフです。70.6万円をオーバーした部分に住民税がかかります。
141.2万円のための元本はいくら必要？
- 3,530万円×4%=141.2万円
- 2,824万円×5%=141.2万円
- 2,354万円×6%=141.2万円
参照:三井住友銀行
運用しながら取り崩します。運用利回りは控えめに2%としても6%取り崩しでもなかなか残ります・・・。
- 2,018万円×7%=141.2万円
- 1,765万円×8%=141.2万円
- 1,569万円×9%=141.2万円
- 1,412万円×10%=141.2万円
さすがに10%取り崩しは恐ろしいですが70歳からの年金も考慮すると『6%取り崩し』は余裕そうです。
参照:三井住友銀行
評価額が2倍にならなかったら？
評価額が2倍にならなかったら？
評価額141.2万円(うち利益60万円)の場合は粛々と141.2万円取り崩すのみです。利益が70.6万円以下なので20.315%が無税になりますし、6%取り崩しでも資産は100歳までもつ様子なので『利益70.6万円』に近づけるために取り崩し額を増やしてもいいかもしれません。
2倍よりも増えたら？
評価額141.2万円(うち利益80万円)の場合は『利益70.6万円』に近づけるために取り崩し額を減らします。取り崩し額を減らすとその分資産は長持ちします。
取り崩し額が減ると収入減となるので別の口座【特定口座・源泉徴収あり】の方で20.315%税金払って取り崩すつもりです。
- 確定申告する口座
- 確定申告しない口座
複数口座あると融通が効くので便利です。どちらも【特定口座・源泉徴収あり】の口座です。
Fat FIREするには年間いくら必要か？
- 夫口座141.2万円取り崩し
- 妻口座141.2万円取り崩し
- 合計282.4万円
年間280万円じゃFat FIREできないんじゃ・・・。
Fat FIREは『現役並みの生活水準でのFIRE』です。我が家の生活費＆交際遊興費の合計が年間で300万円くらいです。夫婦2人揃ってリタイアすれば遊ぶ頻度は増すのでもっとかかることでしょう。国民年金(20万円×2)、国民健康保険(30万円×2)も入れると・・・。
- 夫口座141.2万円取り崩し
- 妻口座141.2万円取り崩し
- 合計282.4万円
ちなみにこれだと住民税の所得0カウントなので住民税非課税世帯に該当します。住民税非課税世帯だと国民健康保険料が所得に応じて2～7割の減額になります。
国民健康保険料については住民票を置いている自治体によって異なっています。国民健康保険計算機サイトで計算できます。
また、低所得だと国民年金保険料も申請すれば免除になります。
国民年金は免除になると将来受け取れる年金額が下がるので我が家としては住民税非課税世帯となっても国民年金は納めたいと考えています。ちゃんと国民年金に加入していると超お得な付加年金にも加入できますし、国民年金が免除(一部免除も)となるとiDeCoに加入できなくなるので控除額が減ってしまいます(T_T)
住民税非課税世帯は前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
例えば、東京23区では次の式で計算されます。
35万円 ×（本人＋被扶養者の人数）＋ 21万円* + 10万円**＊21万円は被扶養者がいる場合に加算されます。
＊＊令和3年度から加算されます。所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。付加年金額(年額)は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。
国民年金(夫婦2人で年40万円程度)、国民健康保険料減額と考えると我が家の将来の取り崩しで使える金額はこれぐらいになります。
- 夫口座141.2万円取り崩し
- 妻口座141.2万円取り崩し
- ▽国民年金40万円
- ▽国民健康保険7割減額
- 合計200～220万円？
現役時代は年間300万円で生活してて取り崩し時が200万円じゃFat FIREと言わない！
これ、無税にしたいがゆえの141.2万円の取り崩しなんです。
141.2万円の取り崩しの税金20.315%→0とするために確定申告が必要ですが、これ、確定申告しない【特定口座・源泉徴収あり】の口座で利益出せば税金20.315%取られますがプラス150万円作れます。
前提条件は最初の通り『評価額2倍』です。
- 夫A口座141.2万円(利益70.6万円)
- 夫B口座84万円(利益42万円)
- 妻A口座141.2万円(利益70.6万円)
- 妻B口座84万円(利益42万円)
これだと夫婦のA口座は確定申告を行いますがB口座の方は確定申告を行いません。分離課税で源泉徴収されるので利益42万円×20.315%=8.5万円の税金です。B口座の手取り額は各75万円となり2人分で150万円となります。
確定申告しない口座は1つでもいいので夫婦2人でAB2つ口座をもつ必要はありません。
- 夫A口座141.2万円(利益70.6万円)
- 夫B口座168万円(利益84万円)
- 妻A口座141.2万円(利益70.6万円)
B口座は確定申告を行わない口座なので表に出ない所得です。住民税非課税世帯の判定には2022年現在使われてはいませんが今後はどうなっていくか分かりません。証券会社にマイナンバーは登録してあるので国がやる気になったらこの道は塞がれます。
6%取り崩しなら元本はいくら必要？
- 夫A口座2,354万円×6%=141.2万円
- 夫B口座2,800万円×6%=168万円
- 妻A口座2,354万円×6%=141.2万円
- 合計7,508万円
結局そこそこ大きい金額いるじゃん！
あんまりオススメしませんが『8%取り崩し』ぐらいだとまだ許容範囲かもしれません。
- 夫A口座1,765万円×8%=141.2万円
- 夫B口座2,100万円×8%=168万円
- 妻A口座1,765万円×8%=141.2万円
- 合計5,630万円
我が家の今現在4月時点の資産状況はこんな感じですが夫が55歳までサラリーマンを頑張ってくれれば割増退職金が入ってきます(過去実績2,500万円)。
『結婚後の資産は夫婦2人のもの』なので願わくば各家庭夫婦均等な資産状況であって欲しいと思います。
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