2022年も半分過ぎました。ちっと早いですが2022年の確定申告予定をお知らせします。
えっ！早過ぎない？
備えあれば憂いなし！
読者の皆様の参考になればと早め早めに情報開示したいと考えています(‘ω’)
さて、私の属性ですが扶養内妻になります。年収130万円未満で夫におんぶにだっこな日々ですが資産は多めです。
- 年収130万円未満で
- 投資も行っていて
- 分離課税の20.315%の税金払いたくない
上記をモットーに日々節約節税に頭をひねっています。
扶養内で投資も行っている場合の節税
さて、私事ですが少々の労働は行っています。セミリタイア妻です。プロフィールはこちら。
- 給与収入808,000円
- iDeCo満額276,000円
- ブログ収益あり
- 株式譲渡益あり
- 株式配当金あり
扶養内妻としては年収130万円未満でないといけません。パート給料だけで81万円近くあるので残り枠は49万円です。ブログ収益はありますが諸々経費計上して利益0を目指します。49万円枠は株で使いたいのです。
株関係は【特定口座・源泉徴収あり】の口座なので確定申告不要ですが49万円分の確定益があれば約10万円の税金が取られたままです。確定申告するとこの既に納めた税金を取り返せます。
各証券会社の2022年の確定益
さて、私は頭がおかしいので複数証券口座を使いこなしています。IPO応募用に複数ある方が有利だからです。
- 楽天証券＋11,003円
- SBI証券＋70,381円
- 日興コーディアル証券＋32,400円
- 大和証券＋16,100円
- 野村證券＋28,200
- ネオモバイル証券＋200円
6月時点での合計158,284円
税金は20.315%分で32,156円を既に納めています。確定申告すると満額取り返せます。
49万円も枠要らなさそうだねぇ・・・。
まだ6月だから！これから増えるかもだし！配当金とか！
含み益のを利確するかもだし！！
年収と所得控除
- 給与収入808,000円
- 株トータル158,284円
- 合計年収966,284円
年収は130万円未満なので扶養内でいられます。
さて税金についてです。
- 給与所得控除55万円
- 基礎控除48万円(住民税は43万円)
- iDeCoは掛金全額所得控除
｢びた一文も税金など払いたくない！｣ならば基礎控除は住民税用の43万円を用いるべきです。98万円＋iDeCo分までは税金0で済みます。
複数証券口座を保有するメリット
- 給与収入100万円
- iDeCo27.6万円
- A証券会社＋30万円
- B証券会社＋20万円
- C証券会社＋5万円
- D証券会社＋5万円
- E証券会社▽2万円
年収130万円を超えずにギリギリ近づけます。
AとEの2社のみ確定申告を行います。(BCDEの4社で確定申告を行ってもよい。書類が増えると記載が増えるのでなるべく少ない証券会社数がよい)
損益通算を行うと2社での利益は＋28万円となります。給料＋利益で、年収128万円なので年収130万円未満です。
A社で既に支払った税金は30万円×20.315%=60,945円です。28万円だと56,882円です。4,063円多く払いすぎていたことになります。が、ここで各種控除の出番です。
- 給与所得控除55万円
- 基礎控除48万円(住民税は43万円)
- iDeCoは掛金全額所得控除
～125.6万円までは住民税ナシ
～130.6万円までは所得税ナシ
今回の例では年収128万円なので住民税5%は発生してしまいますが125.6万円をオーバーした2.4万円部分にかかります。2.4万円×5%=1200円税金がかかります。A社で既に支払った税金は30万円×20.315%=60,945円なので59,745円返金されます。A～E5社の税金総額62,145円となります。
扶養内という立場を守るため残念ながらB～D社合計の60,945円は取り戻せませんが、普通に『A～E社全て確定申告しない=5社の税金総額117,827円』と比べて節税になります。利用証券会社が1社だけだと＋58万円 と出ちゃうので困ります。
全て譲渡益だと
配当金0で譲渡のみだとちょっと有利です。130万円の壁に譲渡益は年収カウントしない会社もあります。ウチがそうです。
※うっかり扶養から外れると大変なので各家庭でちゃんと職場に確認してね！
- 給与収入100万円
- iDeCo27.6万円
- A証券会社＋30万円←譲渡益
- B証券会社＋20万円←譲渡益
- C証券会社＋5万円←譲渡益
- D証券会社＋5万円←譲渡益
- E証券会社▽2万円←譲渡損
譲渡益を年収カウントしない場合はこれ、158万円稼いでますが扶養内でいられます。
住民税は125.6万円をオーバーした32.4万円部分にかかります。32.4万円×5%=16,200円
所得税は130.6万円をオーバーした27.4万円部分にかかります。27.4万円×15.315%=41,964円
税金総額58,764円となります。
全て配当金だと
配当金は年収カウントします。
配当金は年収カウントする会社がほとんどだと思います。
譲渡益は｢たまたまの運。来年以降もしっかり稼げるとは限らない。不確定｣とのことで一時的な収入扱いのようです。
- 給与収入100万円
- iDeCo27.6万円
- A証券会社＋30万円←配当金
- B証券会社＋20万円←配当金
- C証券会社＋5万円←配当金
- D証券会社＋5万円←配当金
- E証券会社＋2万円←配当金
全て配当金の場合は扶養内でいるためには年収130万円未満でないといけないので給料＋配当金で130万円を超えずにギリギリ近づけます。
BCEかBDEで確定申告を行えば年収127万円になります。
住民税は125.6万円をオーバーした1.4万円部分にかかります。1.4万円×5%=700円。所得税はかかりません。
確定申告しなかった＋35万円については税金を取り戻せないので35万円×20.315%=71,103円
税金総額71,803円となります。
※配当控除をこの＋35万円部分に使うことはできません。＋35万円を表に出してしまうと年収162万円がバレてしまいます。
譲渡益と配当金ミックス
普通は『配当金もありつつ譲渡がある』だと思います。
- 給与収入100万円
- iDeCo27.6万円
- A証券会社←配当金10万円譲渡益20万円
- B証券会社←配当金19.9万円
- C証券会社＋5万円←譲渡益
- D証券会社＋5万円←譲渡益
- E証券会社▽2万円←譲渡損
給料＋配当金で129.9万円なので扶養内でいられます。稼ぎは157.9万円ありますが譲渡益を年収カウントしないならA～E5社全て確定申告してOKです。
配当控除の10%が使えるので配当金29.9万円×10%=2.99万円が控除されます。
- 配当金29.9万円
- 配当控除2.99万円
- 譲渡損益28万円
- 口座内損益は54.91万円
本来なら54.91万円×20.315%=111,550円の税金がかかることです。が、ここで各種控除の出番です。
住民税は125.6万円をオーバーした部分にかかります。154.91-125.6=29.31万円。29.31万円×5%=14,655円
所得税は130.6万円をオーバーした部分にかかります。154.91-130.6=24.31万円。24.31万円×15.315%=37,231円
税金総額51,886円となります。
給料でほぼほぼ130万円ある
普通の扶養内配偶者だと『年収130万円未満』は給料だけでギリギリそこに近づけると思います。
- 給与収入129.99万円
- iDeCo27.6万円
- A証券会社＋30万円
- B証券会社＋20万円
- C証券会社＋5万円
- D証券会社＋5万円
- E証券会社▽2万円
配当金は表に出してはいけないので口座内完結させておいてください。20.315%の税金を払ってください。取り返せません。配当控除のために確定申告するのもダメです。｢配当金含めて年収130万円以上である｣ことが発覚すると扶養内でいられません。
給料でほぼほぼ130万円あるので譲渡益の場合でも株について確定申告するメリットはありません。iDeCo分を年末調整することができなければ確定申告ではiDeCoだけやればいいです。派遣会社とかだと年末調整してくれないところもあるようです。
まとめ
扶養内で【特定口座・源泉徴収あり】口座で確定申告しない人が多いがやりようによっては節税できる。お金あるならiDeCoする！所得控除最高！viva所得控除٩( ᐖ )۶
同じ確定益額でも確定申告を行うことで税額が変わります。
- 税金総額117,827円←口座内完結
- 税金総額62,145円
- 税金総額58,764円
- 税金総額71,803円
- 税金総額51,886円
年収130万円未満を死守しつつ確定申告を行うデメリットは『配偶者職場に投資をしていることがバレる』ことです。確定申告書のコピーを提出するので。
気にならなければ確定申告した方が節税できます。
配当控除が有利なので『給料＋配当金』でギリギリ130万円に近づけるのがいいです。
毎年毎年譲渡益があると配当金と同じように年収カウントされるそうなのでその辺もよく確認しておいてくださいね！
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