教員歴20年弱で退職しました。退職時点では転職先内定0で、そのまま夫の扶養に入りました。
同様に「転職先決めずに教員退職するんだけど・・・」な方の参考になりましたら幸いです。
公務員は失業手当もらえない
公務員は社会保険に加入していません。毎月の社会保険料の負担0ですし、退職時の失業給付も0です。その分『退職金が多め』というシステムになっています。
退職金はザックリと、基本給×勤務年数です(勤続8年なら25万円×8年=200万円)。勤続年数が増えるほど×勤務年数部分が勤続年数以上になります。
常勤講師は失業手当もらえる
無期雇用の正規公務員は社会保険に加入しませんが、期限付き講師や常勤講師といった有期雇用の場合は社会保険に加入します。
失業給付は『過去2年間に12ヶ月以上加入』が条件ですが、特定理由離職者に該当すると『1年間に6ヶ月以上』でも給付されます。
特定理由離職者の範囲
- 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)(「特定受給資格者の範囲」の2.の(8)又は(9)に該当する場合を除く。)(※補足1の下部に(8)(9)転記済)
- 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2)
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合がこの基準に該当します。
(8) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(9) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(8)に該当する場合を除く。)
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
産休代替として10月から来てもらいたい。
該当の先生は育休1年取るので辞令は10~3月+翌4~9月予定です。
該当の先生4月から戻って来るそうで3月末で契約満了です。ゴメンね。
4月からの常勤は無いのでまた欠員出たら連絡します。
こんな場合は特定理由離職者に該当します。
退職した翌年にかかるお金・税金
- 住民税←前年の所得から算出
- 健康保険料←前年の所得から算出
- 年金保険料
住民税は翌年払いなので退職して無職無収入となっても請求が来ます。前年度年収700万円だった私は30万円の請求が来ました(T_T)
健康保険は無職や自営業だった場合は国民健康保険(1号被保険者)となります。国民健康保険も前年の所得から保険料を算出するのでそこそこ高い年収だった場合は翌年分の保険料が高額になります。学校の健康保険(公立学校共済組合や私学共済)の任意継続の方が安くつくことがほとんどです。
扶養に入れるならば保険料の自己負担はないです。
退職後は年収130万円未満なので夫の扶養に入ります。
退職後は年収130万円未満なので父の扶養に入ります。
3号被保険者
サラリーマン(2号被保険者)の配偶者は3号被保険者となれます。
退職後は年収130万円未満なので夫の扶養に入ります。
3号被保険者は健康保険と年金の負担がありません。
かかるお金を抑える方法
前年の所得から算出されるものが多いので所得を下げておくと低い金額となります。所得控除されるものを増やします。
- ふるさと納税
- iDeCo←掛け金全額所得控除される
ふるさと納税は『翌年の住民税の前払い』ですが返礼品がもらえるのでその分お得です。
- 翌年住民税30万円納める
- 今年翌年分も一緒に納めて返礼品10万円分もらう
ふるさと納税は思い立った今日直ぐに始められますがiDeCoは手続きに数ヶ月かかります。
iDeCoは掛け金が全額所得控除されますが公務員の掛け金上限は年間14.4万円ですので「劇的に所得が下がった!」というレベルではないのでiDeCo開始についてはよくよく考えてください。iDeCoは継続が基本となります。
資産がそこそこあるならば預貯金→iDeCoと行うことで所得控除&利益非課税の恩恵が受けられます。
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