【社会貢献】養育里親として月8万円の副収入を得るのはどうだろう

児童養護施設で生活している生徒に出会ったことがあります。

里親制度というものに興味を持ったので調べてみました。

社会的養護

社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。

支援の一環として色々なかたちがあります。

1人の子どもを施設で育てると約8,000万円かかり、里親家庭で育てると4,000万円かからないとか言われています。

里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する制度です。家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ります。

厚生労働省の省令により以下の4種類に定められています。

この4種類以外にも、児童養護施設が独自に採用している週末里親等もあります。

里親は委託なので委託手当が出ます(養子縁組里親は養子縁組する事が目的なので委託手当は出ません)。

生活費や医療費等のかかる費用については基本実費支給されます。下の表にまとめてみました。

厚生労働省「社会的養護の現状について(参考資料2017年12月より抜粋)」

この他にも子どもを迎えるためのリフォーム代等が一時金として100万円単位で支給されるそうです。

ちなみにこれらは雑所得となります。

収入ー経費≧20万円

20万円を超すならば確定申告が必要です。

20万円未満でもプラスになっているならば住民税の負担はあります。確定申告時期にお住まいの役所に住民税の申告に行きましょう。

知らず知らずに脱税していたなんて恐すぎます。

親族里親と養子縁組里親はあまり規定がありませんでした。

養育里親と専門里親は以下の3項目を全て満たす必要があります。

成年被後見人又は被保佐人
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
この法律及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）その他国民の福祉に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者 ※ 上記以外の法律（案）社会福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法
児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は児童福祉法第33条の10に規定する被措置児童等虐待を行つた者その他児童の養育に関し著しく不適当な行為をした者

まぁ、真っ当に生きていて引っかかりそうなのは「経済的に困窮していないこと」だと思います。

これについては生活保護世帯はダメだそうです。少々世帯年収が低い位は大丈夫な様子です。

最終的な判断は各自治体の児童相談所が行うそうです。

単身者や同性カップルも里親になった実績があります。

養子縁組里親は親子の年令差が開きすぎるとダメな自治体もあるそうです(親子の年令差△歳以内)。