過去にセクハラ被害にあい、弁護士を依頼した皮算用です。示談で500万円とりました。
タウンページ(もはやこの電話帳を知らない世代ばかりだろうか・・・)で適当に探してもどうにかなりましたが、正しい手順をまとめてみました。
弁護士依頼から解決までの流れ
弁護士を依頼するにはこんな流れとなっています。
- 予約
- 相談(ほとんどの場合有料)
- 依頼(有料)
- 遂行
- 解決
弁護士の探し方
- 紹介
- 弁護士会への問い合わせ
- 地方自治体の相談窓口
- 法テラス
- タウンページで探す
- インターネットで探す
紹介
紹介が最も良いです。
弁護士にも専門性があります。どの分野に強いか、弁護士の人柄はどうかは紹介してもらう方が口コミにより事前によく分かります。
ただ、弁護士の知り合いがいる人というのはなかなかいないので難しいと思います。
弁護士会
各都道府県別に弁護士会があります。「〇〇県 弁護士会」と検索すると出てきます。
その県の弁護士が登録されているので、相談内容によって適した弁護士を紹介してくれます。
ただし、相談段階から有料であることが多いです。
30分5,000円～が相場です。
自治体の相談窓口
市役所などで【無料法律相談】なんて時々開催されています。「〇〇県〇〇市 法律相談」と調べてみたり、市役所に相談に行くと次回開催日を教えてくれます。
月に数回開催されているみたいです。
相談は無料ですが、時間制限があることが多いです(たいてい30分間)。無料なため、希望者も多く予約が取れるのがずいぶん先になってしまう場合もあります。
また、役所内の1室を利用しているので、相談できる時間は平日の9時～16時程度です。
もちろん依頼となった場合には弁護士費用が発生します。
※弁護士費用は弁護士により異なります。
法テラス
各都道府県別に法テラスがあります。「〇〇県 法テラス」と検索すると出てきます。
無料で法律相談ができます。
ただし、収入や資産に制限があります。
人数 手取月収額の基準 注1 家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額1人 18万2,000円以下
（20万200円以下）4万1,000円以下
（5万3,000円以下）2人 25万1,000円以下
（27万6,100円以下）5万3,000円以下
（6万8,000円以下）3人 27万2,000円以下
（29万9,200円以下）6万6,000円以下
（8万5,000円以下）4人 29万9,000円以下
（32万8,900円以下）7万1,000円以下
（9万2,000円以下）注1:生活保護の基準に定める一級地(東京・大阪など)
人数 資産合計額の基準 注1 1人 180万円以下 2人 250万円以下 3人 270万円以下 4人以上 300万円以下 注1：今後3ヶ月以内に負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は控除されます。
※離婚事件などで配偶者が相手方の場合は資産を合算しません。
もちろん依頼となった場合には弁護士費用が発生します。
※法テラスを利用した場合、弁護士費用は比較的低額です。
タウンページで探す
過去にタウンページ(電話帳)で弁護士を探し依頼しました。
自宅に固定電話があれば、NTTからタウンページが送られています。確か黄色のゴツい電話帳です。
公衆電話にもタウンページは設置されています。公衆電話は駅などの公共施設や商業施設にあります。
インターネットで探す
タウンページが無くとも「〇〇県 弁護士」でいくつか出てくると思います。たいていホームページがあるので、専門性も記載されています。
債務整理が多いです。
弁護士依頼
相談の後、正式に依頼となります。この段階で弁護士料金等の説明があります。
普通は。
過去に依頼した弁護士は費用については全く説明してくれませんでしたが、とった慰謝料額の5%でした。
解決間際に、こちらから弁護士費用についてたずねたことで分かりました。たずねなかったら、最後の最後に費用について言ってくれたことでしょう。
5%の割合には満足しています。良い弁護士でした。
ここで想定外の金額だった場合、依頼をキャンセルしてもキャンセル料金が発生します。
そのため、正式に依頼する時点で、かかる費用やキャンセル料金についても確認は行うべきです。
訴えられたら(加害者側)
セクハラの被害者側だったので、どんな事情であれ加害者側に言いたいことがあります。
「当然許すことなどできませんし、記憶の奥底に沈めましたが一生忘れられない出来事です。ダメージを与えた相手の心に今後60年近く居すわれるのは気分がいいですか？」
私:皮算用は性格的に公平なので加害者側にも有益な情報を書きます。
請求をそのままのむ
いわゆる「示談に応じる」ということです。
相手からの請求を100%のみます。
これは現在の関係者(被害者・弁護事務所・加害者)以外に詳細が拡散しないので、家族や職場にバレずに秘密裏に処理したい場合はこちらを選びます。
「自分で自由にできる金額がそんなに無いから慰謝料額が出せない！」なんて場合は家族や親戚・友人に相談しどうにかするか、勧めませんが消費者金融等からお金を借りることになります。
慰謝料をサッと払えるだけのお金が無い人は悪いことをしてはダメです。全て失います。
職場にバレてクビになりさえしなければ、今後も収入があるので「示談に応じる」ことはメリットがあります。
クビになっても転職したりで今後の収入があるならば、職場にバレることはデメリットでないかもしれません。
私が言うのもアレですが、人の口に戸は立てられないので。
請求を100%はのめない
「自分で自由にできる金額がそんなに無いから慰謝料額が出せない！」たいてい引っかかるのはここだと思います。
被害者側に歩み寄りを願うならば、加害者側も弁護士を依頼するべきです。
弁護士同士で適正価格に落ち着けてくれます。
もちろん弁護士費用が発生しますし、事件の詳細を知る人物が増えます。
※弁護士には守秘義務があります。
弁護士探しに手間取り時間がかかると、その間被害者が大人しくしていてくれるかは分かりません。
被害者はお金が欲しいわけではなく、加害者を懲らしめたいんです。人生を台無しにしてやりたいと思っているので、解決までが早い方が加害者の人生が守られます。
被害者の人生をむちゃくちゃにしたので、弁護士を依頼して慰謝料請求されています。
相手が何するか分からない位傷つけたんです。弁護士を依頼するくらい立腹です。
まごまごしていると民事裁判起こされます。
民事裁判を起こす
過去のセクハラ裁判の判例だと慰謝料請求200万円→裁判後20万円となりました。
加害者側が慰謝料200万円は高すぎると示談に応じず、裁判になったそうです。
裁判後、セクハラの慰謝料額は適正価格？の20万円となりましたが、裁判となったことで家族・親戚に知れ渡ったことでしょうし、田舎ならば近所中にも知れ渡ります。
このセクハラ事件は学校関係者によるものでした。
- 男性学校長(加害者)
- 女性教頭(被害者)
忘年会の帰り道に、校長が下半身を露出して、教頭の手をつかみ、下半身に押しつけたそうです。
民事裁判となったことで、学校長の進退があったはずです。
- 依願退職(退職金出る)
- 懲戒免職(クビ:退職金出ない)
- 停職数ヶ月(月収×〇ヶ月無し)
- 訓告(お説教)←まず無い
最も軽い停職であっても、退職金掛け率なんかも加味すると180万円よりも大きくマイナスだったと思います。
なぜわざわざ学校長が民事裁判したのかは理解に苦しみます。
校長職ならば月給60万円くらいです。
事件ねつ造・でっち上げは犯罪
2008年に【大阪市営地下鉄御堂筋線チカン捏ち上げ事件】が起こりました。
交際していたカップルが共謀してチカンをでっち上げました。
カップルの男の方は甲南大学法学部の大学生でした。
チカン冤罪を受けた男性は無実を主張し、警察による取り調べ中にカップルによる事件捏造であることが発覚しました。
もちろん男性は釈放され、カップルが逮捕されました。
主犯であった大学生の男は虚偽告訴罪で懲役5年6ヶ月(2008年大阪地裁)を受け、大学ももちろん退学となりました。女の方も虚偽告訴罪で有罪ですが、5年の執行猶予が付きました。
調べた限りではここまでしか出てきませんでしたが、このカップルに対して民事訴訟も可能です。
(普通は民事訴訟すると思いますので、示談したかもしれません。)
- 名誉毀損(きそん)
- 損害賠償
- 精神的苦痛に対する慰謝料
この3点について請求可能だと思います。
1.3.については民事裁判を行ったところで大した金額にならない可能性が高いです。
過去のセクハラ裁判の判例だと慰謝料請求200万円→裁判後20万円だからです。
2.損害賠償については金額がはね上がります。「冤罪で無実なのに勾留されている」からです。勾留中の収入や場合によっては仕事を失います。この金額が請求できます。
ない袖は振れない
- 名誉毀損(きそん)
- 損害賠償
- 精神的苦痛に対する慰謝料
今回の冤罪ではこの3点について請求可能だと思いますが、民事裁判を行ったところで加害者のカップル側に支払い能力が無ければ意味がありません。
支払われない慰謝料に対して、自宅・職場に督促状(とくそくじょう)を送ることは可能だと思います。
給料差し押さえまでできるかは難しいですし、カップル側が支払いを逃れるために転居・転職してしまうと探し出さないといけないので、なお難しくなります。
事件ねつ造は時々起こる
2017年にもチカンでっち上げ事件が起こりました。やはり大阪市営地下鉄でした。
大阪なんなの？
もちろんねつ造は直ぐにバレてやはり逮捕されました。
証拠が無いと裁判しても勝てない
日記も証拠として扱われるそうですが、根拠が弱いです。ICレコーダーの音声のみよりも動画撮影の方が臨場感がよく分かります。
頻繁に起こるならばプロに依頼しておくと間違いないと思います。
弁護士依頼して戦った被害者側なので言いますが、相手を法的にボッコボコにするべきです。
もう2度と同じことをやろうだなんて思わせないためにも、そして、同じことをやろうとする第2・第3の加害者を出さないためにも「こうなるぞ！」というのを周知させるべきです。
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