株式譲渡については分離課税なので確定益に対して約20%の税金がかかります。株以外で無収入ならば税金を安くする方法はあります。
｢投資成績がS&P500に負けているのでやはりそろそろ個別株を手仕舞いしてインデックス100%にした方がいいんじゃなかろうか・・・｣と何度目かのモヤモヤです。
ぶっちゃけ、アメリカ個別株の含み益が260万円ほどあります。売却→投資信託へと乗り換えたいのですが益にかかる税金を抑えたいのと、夫の扶養を外れないかが心配です。
今回気にしたいのはこの2点です。
- 年収130万円を超えない
- 売却時の税金を抑えたい
130万円の壁
103万円の壁もありますが守りたいのは130万円の壁です。
- 健康保険
- 年金
この2つが免除なのは大きい！
各協会けんぽで異なる
- 給料は総支給額をカウント
- 個人事業主は収入ー経費をカウント
- 配当金をカウント
- 譲渡益はカウントしない
- 等々
『年収130万円の壁』はどこの協会けんぽでも存在しますが、年収をどう数えるかは各協会けんぽで異なります。個人事業主は扶養に入れないって会社もあります。同じような方は配偶者職場にちゃんと確認してね！
株式売買益ノーカウントの会社もあるみたい。
普通は【特定口座・源泉徴収あり】口座で売買してひっそりと扶養内でいるのだけど売買ノーカウントってすごくない！？
夫の会社、売買ノーカウントならGoogleとAmazon残して全部売っちゃおうかしら・・・。そして投資信託へ乗り換える。
本家ETFよりも投資信託が有利
単純に運用としては本家ETFよりも投資信託のが税金の先送りで複利運用が強いそうです。
ありがとう！ナザールさん！
株の税金を抑えたい
さて、株式譲渡益の税金ですが20.315%かかります。配当金にも20.315%かかります。
【一般口座】か【特定口座・源泉徴収なし】にしておいて年20万円以下の収入ならば所得税の負担がないので少々節税できます。住民税の負担はあるので確定申告時期に役所に住民税の申告に行きます。でないと脱税だから！
ちなみにブログ収益等あれば合算します。合計20万円以下ならば所得税ナシ・住民税アリ、ブログは雑所得なので総合課税です。
20.315%を抑えたい
3号被保険者だから稼いでないのよ。総合課税なら税金低いのに20%払わないといけないのがなぁ・・・。ﾌﾞﾂﾌﾞﾂﾌﾞﾂﾌﾞﾂ・・・
フッと神が降りてきました。
- 基礎控除48万円
- iDeCoは全額所得控除される
これ、無税で利益確定できるんでは！？
ありがとう！九条さん！
現地課税を抑えたい(外国税額控除を受けたい)
私の現在のメイン投資商品はeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)です。自動で配当金再投資をしてくれるのですがアメリカ現地課税分10%は普通に支払われています。
これ、東証ETFの2558(S＆P500)だと分配金が出ます。現地課税10%と国内税20.315%がかかるのですが外国税額控除が自動で行われ、国内分は20.315%よりも低い税率となっています。
検証してくれたしんたろうさん！ありがとう！Twitterで見たぱやんさんもありがとう！
今期の配当だと
外国税9.227%に対して
自動的に8.447%を取り戻せてますね。0.78%は取り戻せないけど、逆に言うと所得税をぜんぜん払ってない人でも0.78%しか二重課税されない2559最強！
せっかくなので皆様の参考資料にどうぞ↓ pic.twitter.com/NdMRSDm45W
— ぱやん@ダウトリプル5000兆円 (@papayan123_ETF) January 17, 2022
つまり、低所得だと20.315%分はどうにか減らせますが現地課税分はどうにもできません。確定申告して外国税額控除を受けても低所得者は現地課税分をほとんど取り返せないの！
これを自動でやってくれる東証ETFってすごい・・・。
『無配当の方が税金支払いを先送りできるので複利効果が高い』なんて言われますがどうしても発生する投資信託やETFでの現地課税。課税される配当金を恨めしく思ったりしましたが税金を取り返せる東証ETFすごいぞ！
これまでのまとめとしては本家ETF＜投資信託＜東証ETFです。
投資信託のポイント付与があるのでSBI証券で投資信託保有ならば際どいところですが税金においては東証ETFに軍杯が上がります。
ちなみに外国税額控除を受けるには配当金の受け取り方式が『株式数比例配分方式』だとダメな証券会社もあります。十分ご確認ください。←auカブコム等が該当
48万円＋iDeCo分の利益確定させる(要確定申告)
- 所得税の基礎控除48万円
- iDeCo27.6万円
- 合計75.6万円
毎年75.6万円までの売買益の税金20.315%の内所得税分15.315%は確定申告すれば取り戻せます。
住民税は住民税用の基礎控除額があります。
- 住民税の基礎控除43万円
- iDeCo27.6万円
- 合計70.6万円
70.6万円を超した部分に住民税が課税されます。所得75.6万円狙いなのでオーバー分は5.6万円以下。たいした税額じゃないです。扶養内(年収130万円未満)ならば住民税の申告もした方が得です。
九条さん本当にありがとう～(T_T)おこのみやきーぬさんも！
できますできます！
— おこのみやきーぬ (@op88888) October 14, 2021
専業主婦なのにiDeCoやってて良かったー＼(^^)／
気をつけること
- 所得税0ラインは75.6万円
- 住民税0ラインは70.6万円
年70.6万円までの所得は確定申告すれば【特定口座・源泉徴収あり】でも所得税も住民税も0円になりますが確定申告書にババンと記載されます。扶養内配偶者は年収130万円を超えていないか配偶者職場からチェックを受けるので株式投資がバレたくない人には向かない手法です。
ふーん。Aさんの奥さん株やってるのー。〇円つぎ込んで70万円の利益か。〇円もあるのねぇ・・・。
※100万円の入出金を10回繰り返すと入金1,000万円・出金1,000万円記載となります。普通の人は1,000万円持ってると誤解することでしょう。
『130万円の壁』を超さないよううまく節税できるといいですね！
住民税も還付を受けるならば確定申告では【住民税の申告不要】は〇にしちゃダメよ！！
税通知書をチェックせよ
無事還付になるとお金が返ってきます。
- 2月:所得税還付ハガキ
- 6月:住民税還付お知らせ
確定申告=税務署≒所得税なので国税還付金振込通知書(ハガキ)のが先に届きます。ここに記載の金額は確定申告で表示される還付額なのでチェックしやすいです。
6月に市民税・県民税税額決定通知書が届きます。多分封筒。ここに記載の還付金額は確定申告の3枚目下にある『住民税・事業税に関する事項』の配当割額控除額＋株式等譲渡所得割額控除額から住民税の普通徴収税額を引いたものです。
ともあれ、還付の場合はお知らせがきます。2月の国税は確定申告後直ぐなのでまだかまだかと待ってるので記憶に新しいですが6月のはうっかりすると記憶から消えます！
間違って【住民税の申告不要】になっていた場合は住民税の還付はありません。翌年の3月15日までに修正申告すれば住民税も還付されます！
ちなみに確定申告で私に関係しそうなのはこの4つです。この4つ合計で130万円未満ならば3号被保険者のまま！
夫の会社、売買ノーカウントでした＼(^o^)／
- 給料(総支給額)
- ブログ収益(経費引く前)
- 配当金
- (売買益)
メルカリ等でガチで売買してると事業として目をつけられるそうですが普通はスルーされます。メルカリの利益も確定申告しないのが一般です。
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