教諭職の働き方が不満だったのでキャリアダウンし、非常勤講師となった皮算用です。
セミリタイアし、時間とお金(と若さ)があるので悠々自適に人生を謳歌中です♪
Twitter上では「労働条件おかしい(T_T)」と嘆く先生方が多いです。
『こんなセルフ働き方改革もあるよ』というのを発信している当ブログですが、「常に非常勤講師の募集があるの?」という将来への不安はあります。
ただ、国の現状をみる限り、そんな心配は不要だと考えています。
教師がブラック労働であるほど非常勤講師の雇用がある
日本の人口ピラミッド推移
日本は少子高齢化が進んでいます。子どもの数が減っているので正規教員数は増やさないでしょう。昔に比べて常勤講師がとても増えました。
個性尊重!
近年高校では選択科目が増えました。
各講座の生徒人数が毎年変わります。
今年は英語が81人なので2展開だな。去年は90人で3展開だったからコマ数は4減か。
毎年授業コマ数の増減があります。
この微妙な数のコマを埋めるのが時給で働く非常勤講師や時間講師です。
常勤講師よりも安く雇用できる
実際に教諭として教育公務員だったので知っていますが、学校の先生はホワイト労働ではありません。
フルタイム勤務者が必要なのに教諭職として採用せず常勤講師として採用し、教諭職とそう変わらない仕事をさせています。
教諭数を増やさない理由は人件費削減のためです。
お金があれば雇います。
お金が無いんです。
微々たるコマ数を埋めるために常勤講師は雇わないでしょう。ほんの数単位だけを埋める時給で働く先生が望まれています。
- 社会保険
- 厚生年金
- ボーナス
- 退職金
常勤講師ではこれらがありますが非常勤講師・時間講師にはありません。
常勤講師よりも安く雇えるので「ちょっと働くだけの人が欲しい」という考えがある限りは非常勤講師・時間講師といった働き方は無くなりません。
ブラックであればあるほど雇用があります。
教師がホワイト労働化したら復帰するかも?
- 土日祝日休み
- 定時帰り
教員の働き方がホワイト労働化したらフルタイム勤務に戻るかもしれません・・・。
多分5年後とかでは働き方は変わらず、後10年20年は今の働き方が続くと考えて教諭→非常勤講師になったんですが。笑
教員はだいたい病む
身も蓋もない言い方ですが、教員は結構な確率で心が病みます。実際に休職・退職までいかなくとも病みます。
心身健康で壊れにくい労働者はどこの業界でも求められています。
日本の平均年齢は48歳
日本は少子高齢化が進んでいます。年々『日本の平均年齢』は上がり、2020年現在では48歳となっているそうです。
教員採用試験の年齢制限も撤廃されつつあります。
働きたかったら何歳までも働き続けられる社会がやってきています。
(蓄えが無いため、働き続けるしかない高齢者もいます。)
10年後に「教諭に戻りたい!」と思っても『元教諭』という肩書きは有利なので教員に戻りやすいです。
高額の退職金は望めない
既に一度退職し退職金をもらっているので復職しても勤続年数は稼げません。退職金総額は少なくなります。
退職手当の額は、「給料月額×勤続期間に対応する支給率」により基本額を算出します。
算出した基本額に、勤続期間・退職事由に応じた退職手当の調整額等の加算をしたものが退職手当の額となります。退職手当の支給率早見表
勤続年数支給率 勤続年数支給率 1 0.90 22 26.00 2 1.80 23 27.50 3 2.70 24 29.00 4 3.60 25 30.50 5 4.50 26 32.00 6 5.40 27 33.50 7 6.30 28 35.00 8 7.20 29 36.50 9 8.10 30 38.00 10 9.00 31 39.40 11 10.20 32 40.80 12 11.40 33 42.20 13 12.60 34 42.60 14 13.80 35 43.00 15 15.00 36 43.00 16 16.60 37 43.00 17 18.20 38 43.00 18 19.80 39 43.00 19 21.40 40 43.00 20 23.00 41 43.00 21 24.50 42 43.00(1)定年前早期退職者に係る特例
勧奨・整理・死亡・公務上傷病退職で、勤続期間が25年以上あり、退職の日以後の直近の3月31日の年齢が、定年から10を引いた年齢以上である職員に限って適用する特例です。
退職手当計算の基礎となる給料月額に、定年と退職年度の末日の年齢との差に2%を乗じて得た率を加算します。
東京都の退職金支給率をあげましたが、他都道府県も大差ないと思います。
公務員の退職金は2,500万円くらい♪
高額であろう退職金にワクワクしている若手もいますが、勤続年数が少ないともらえる退職金も少ないです。
更に、近年の公務員叩きにより退職金支給額は下がっていっています。昔は2,800万円とかだったような記憶が・・・。(´・_・`)
なんのために働くか
- 勤労の義務
- 納税の義務
- 子どもに教育を受けさせる義務
日本には3大義務があります。
勤労は義務ですが、「なんのために働くのか?」ということはあまり考えたことがありません。
2005年から投資をはじめました。途中のリーマンショックやチャイナショックも乗り越えてきたので2020年のコロナショックもうまく立ち回れたように思います。
毎日の労働収入以上に資産が上下します。
資本主義社会が続くならば基本的に経済は右肩上がりです。
皮算用家のリスク資産:株式・投資信託・年金(iDeCo)は半分くらいがインデックスです。そうそう減らないはずです。
『生活するお金のために働く』が必要なくなると何に人生の時間を費やしますか?
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